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各種手続き
◎探偵業について
 目的
 探偵業法は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的としています。
 定義
・ 「探偵業務」とは、
(1)  他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として
(2)  面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い
(3)  その調査の結果を当該依頼者に報告する
業務をいいます。
・ この探偵業務を行う営業を「探偵業」といいますが、専ら放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道(不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見・見解を述べることを含む。)を業として行う個人を含む。)の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。
【探偵業法の適用除外となるもの】
 出版社が報道の用に供する目的で依頼を行った探偵業務及び作家、著述家、フリージャーナリスト、インターネット・メディア等による取材活動等
 学術調査活動のように調査結果に何らかの分析評価を加えることが前提とされるものや、弁護士活動、税理士活動のように特定人の所在又は行動についての情報を収集することについて依頼を受けているとはいえないもの
 目的
 探偵業法は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的としています。
 定義
・ 「探偵業務」とは、
(1)  他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として
(2)  面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い
(3)  その調査の結果を当該依頼者に報告する
業務をいいます。
・ この探偵業務を行う営業を「探偵業」といいますが、専ら放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道(不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見・見解を述べることを含む。)を業として行う個人を含む。)の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。
【探偵業法の適用除外となるもの】
 出版社が報道の用に供する目的で依頼を行った探偵業務及び作家、著述家、フリージャーナリスト、インターネット・メディア等による取材活動等
 学術調査活動のように調査結果に何らかの分析評価を加えることが前提とされるものや、弁護士活動、税理士活動のように特定人の所在又は行動についての情報を収集することについて依頼を受けているとはいえないもの
 欠格事由
 次の(1)から(6)までのいずれかに該当する者は、探偵業を営んではなりません。
(1)  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
(2)  禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過しない者
(3)  最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
(4)  暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(5)  営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が(1)から(4)までのいずれかに該当するもの
(6)  法人でその役員のうちに@からCまでのいずれかに該当する者があるもの
 届出制の導入
 届出制
  探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、所轄警察署長を経由して、営業の届出をしなければなりません。
 また、探偵業を廃止したとき、又は届出事項に変更があつたときは、廃止等の日から10日以内に、その旨の届出をしなければなりません。
 これらの届出は、営業所ごとに行わなければなりません。つまり、複数の営業所を有する探偵業者は、それぞれの営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(方面公安委員会を含む。以下同じ。)に、届出をしなければなりませんし、同じ都道府県内に複数の営業所を有する探偵業者は、同じ都道府県公安委員会に、複数の届出をすることとなります。
【届出書等のダウンロードサービス】
 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則において定められている
・ 探偵業開始届書 ・ 探偵業廃止届出書
・ 探偵業変更届出書 ・ 探偵業届出証明書再交付申請書
の各様式は、北海道警察本部のホームページ内の「申請用紙のダウンロードサービス」からダウンロードすることができます。
【届出書の添付書類】
 それぞれの届出書の添付書類は、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則において定められています。
 例えば、探偵業開始届出書の添付書類は、届出者が個人である場合は住民票の写し(外国人にあつては、外国人登録原票の写し)、欠格事由に該当しないことを誓約する書面等、届出者が法人である場合は定款、役員に係る住民票の写し等です。
 探偵業届出証明書
 届出をした者には、探偵業届出証明書(届出があつたことを証する書面)が交付されます。
 探偵業者は、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。
 また、探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、探偵業届出証明書の記載事項について、書面を交付して説明しなければなりません。
 名義貸しの禁止
 探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはなりません。
 探偵業務の実施の原則
 探偵業者等は、探偵業務を行うに当たっては、他の法令で禁止・制限されている行為を行うことができることとなるものではありません。
 また、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければなりません。
 契約時における探偵業者の義務
 探偵業務に係る契約の適正化を図るため、依頼者側の問題に関する義務と探偵業者側の問題に関する義務が定められています。
 書面の交付を受ける義務
 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。
 重要事項の説明義務等
 探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。
【重要事項】
(1)  探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所(法人の場合は、代表者の氏名)
(2)  探偵業届出証明書の記載事項
(3)  探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守するものであること
(4)  守秘義務等に関する事項
(5)  提供することができる探偵業務の内容
(6)  探偵業務の委託に関する事項
(7)  探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
(8)  契約の解除に関する事項
(9)  探偵業務に関して作成・取得した資料の処分に関する事項
○ 探偵業者は、契約を締結したときは、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。    
 探偵業務の実施に関する規制
 探偵業者は、調査結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行つてはなりません。
 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはなりません。
 秘密の保持等
 探偵業者の業務に従事する者は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはなません。
なお、探偵業者の業務には、探偵業務のほか、探偵業に係る庶務、経理等の業務も含まれます。
 探偵業者は、探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・不当な利用の防止措置をとらなければなりません。
 探偵業者の従業者に対する教育
 探偵業者は、その従業者に対し、探偵業務の適正な実施のために必要な教育を行わなければなりません。
10  名簿の備付け等
 探偵業者は、営業所ごとに、従業者名簿を備えて、氏名、採用年月日、従事させる探偵業務の内容等を記載しなければなりません。
 探偵業者は、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。
   
11  監督
 都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令等を行うことができます。
   
12  罰則
 「届出をしないで探偵業を営んだ者」等の違反に対して罰則が適用されます。
   
経過措置は1月間
 探偵業法の施行(平成19年6月1日)の際、現に探偵業を営んでいる者が、引き続き探偵業を営む場合には、1月以内に営業の届出をしなければなりません。